また、選挙管理委員会では、総務省が所管する主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめにおいても、その有効性が指摘されております模擬投票を通じた主権者教育にも積極的に取り組んでいるところでございまして、今後も投票率の向上に向けてハードとソフト面の両面で取組を進めていきたいと考えております。
本市では、小中高校生を対象に、主権者教育の一環として選挙出前講座、模擬投票や市選挙管理委員会と協力して啓発活動を行っている学生団体金沢市選挙サポーターＥ７と連携しながら大学生への啓発活動が行われています。しかしながら、2017年度は小学校への模擬投票は５校、中学校は１校、また、Ｅ７に参加している大学においても偏りがあるように感じます。
また、県と連携し高等学校で模擬投票を行うなど投票に関し啓発に努めているとのことですが、投票率向上のため、さらに投票しやすい環境づくりに努めるよう求める意見が出されました。
◎本郷雅弘選挙管理委員会書記長 これまで、小学生、中学生向けの啓発冊子の作成、模擬投票を含む選挙出前講座の実施、成人式での啓発冊子の配布、金沢市明るい選挙推進協議会との合同による街頭啓発などに取り組んできました。
そんな中で当委員会といたしましては、これまでも市内の高校へ出向きまして主権者教育に関する講義、また実際の投票を模した模擬投票の実施など啓発活動をたくさん行ってきておりますが、そういった啓発を通じまして引き続き若年層の投票の底上げを図っていきたいと考えております。
また、学校での期日前投票所の開設は厳しいが、主権者教育の観点から定期的に出前講座、模擬投票を実施しているところであります。今年度は11月28日に石川県立田鶴浜高等学校の２年生を対象に模擬投票を実施しました。12月19日には石川県立七尾東雲高等学校２年生を対象に実施する予定であります。 最後に、混雑解消の手当てについてもお答えいたします。
選挙常時啓発費については、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、県と連携し、高校生を対象に出前講座の開催等を行っているとのことですが、今後は教育委員会と連携し、従来より行っている小中学校での模擬投票のさらなる実施、公立小松大学との連携による新たな取り組みと若年層に対するさまざまな啓発活動を行い、投票率向上に努めるよう求めました。
また、選挙権年齢の引き下げにあわせまして、小中高等学校での模擬投票を実施しており、参加した生徒や児童の皆様からは「投票の仕組みがわかってとてもよかった」、また「自分たちが近く有権者になるんだという自覚を感じた」などという感想を多くいただきました。
知識の伝授だけではなく、参加・体験型学習や政治的判断能力の育成を視野に入れた取り組みが求められており、出前授業、模擬投票などの体験型の主権者教育が生徒の選挙への関心を高めるものとして評価されています。 また、投票率の向上に向けて有権者の利便性を考えた、商業施設の期日前投票所を利用する方も毎回ふえているようですが、全体の投票率の低下にはなかなか歯どめがかからないようです。
さらに、県選挙管理委員会と協力をし、選挙制度への理解を深めていただくことを目的に、市内の高等学校で選挙出前講座として模擬投票を実施しております。 18歳、19歳の新たな選挙人に対しては、こうした取り組みを行ったところではありますが、全国の傾向と同様に、本市でも若い方々の投票率は低い状況でありました。
この結果を踏まえ、これまで行ってきた模擬投票等の啓発活動に加え、高校や専門学校での期日前投票所の開設などを検討していきたいと思っています。 以上でございます。 ○議長（垣内武司君） 荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君） 答弁をいただきました。何点か再質問しますので、よろしくお願いします。 １つ目は、保育行政と公立保育園の民営化ということについてです。
昨日の代表質問でもお答えいたしましたが、昨年より市内公立高校等において、選挙制度の説明や模擬投票などを実施し、その周知を図ってまいりました。
市立工業高等学校におきましては、選挙管理委員会と連携をいたしました模擬投票の実施など、実践的な教育を通じて、生徒が有権者としてみずからの判断で権利を行使できるよう具体的に指導してきたところであり、今後とも適切な指導に努めてまいりたいと考えております。 校外において放課後や休日に行う政治活動と選挙運動の届け出制や許可制につきましてお尋ねがございました。
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、昨年より市内公立高校等において、新たに有権者となる生徒を中心に選挙制度の説明や模擬投票などを実施し、その周知を図ってまいりました。
新たな有権者となる高校生や大学生などへの選挙啓発につきましては、昨年より、高等学校において新たな選挙制度の教材を活用し、啓発授業を行っており、本市においても、中・高校生を対象に模擬投票の出前講座を実施するなど、意識の高揚に努めてきたところであります。
選挙管理委員会におきましては、ことし１月から２月にかけて、市内小中学校での模擬投票を行うとともに、そのほか成人式や金沢工業大学での転入届臨時出張窓口での街頭啓発などを行い、選挙、政治への参加を促す取り組みを行ってまいりました。
そして、模擬投票によって選挙を疑似体験することも重要でありますが、新有権者を投票立会人や従事者として実際の選挙にかかわりを持たせる取り組みも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境の一層の整備を図り、投票率の向上を目指して、新たな公職選挙法の改正法案が国会において議論されております。
従前より、石川県選挙管理委員会と連携し、小・中学生や高校生からの選挙啓発用ポスターや標語の募集、成人式での啓発冊子の配布等を行ってまいりましたが、これに加え、昨年10月に輪島高校の３年生、門前高校の全生徒を対象とした選挙出前講座を開催し、模擬投票などを行っております。
そのため、若者の政治参加意識を高め、投票率を向上させようと模擬投票であるとか出前講座などの啓発活動が全国的に展開されているのは周知の事実であります。 しかしながら、投票率の向上を高めるのは何も若者世代だけではなく全世代に投げかければいけないのであって、全体投票率そのものが今低下しております。 まずは、選挙管理委員長にお伺いいたします。初めて委員長が選挙に行かれたのはお幾つのときでしたか。